障害者差別解消法とは？

障害を理由とする差別をなくし、全ての人が暮らしやすい社会を作るための法律です

障害者差別解消法は、全ての国民が差別や不自由を感じることなく「共生できる社会」の実現に向け、障害を理由とする差別をなくすことを目的として制定されました。
この法律は、自治体や行政機関をはじめ、一般のあらゆる事業者（※1）が対象になります。
障害のある方から社会的障壁（※2）の除去を求められた場合は、大きな負担とならない範囲で「合理的配慮」を提供することが求められています。

※1　2024年４月からは改正障害者差別解消法が施行され、企業においても「合理的配慮」の提供は努力義務でなく法的義務となります。
※2　社会的障壁とは、障害のある人にとって障壁となるような、社会における事物、制度、慣行、観念などをいいます。

合理的配慮とは？

それぞれの方の状況に合わせて、適切な配慮を行うことです

障害のある方をはじめ、高齢者、妊婦、外国人など、日常社会でなんらかの不自由さを感じている方々はたくさんいます。そうした方々にさまざまな制限をもたらす「社会的障壁」を取り除くことを「合理的配慮」といいます。

合理的配慮を提供しないとどうなる？

罰則に加え、企業イメージの低下による悪影響が出る可能性があります

障害のある方に対し、事業者が正当な理由なしで合理的配慮の提供を拒んだ場合は、行政指導や20万円以下の罰金等の罰則が適用される場合があります。
また、SNS等で悪評が立てば、CSR上の問題ととらえられ、業務や業績に支障が出る可能性も否めません。

バリアフリーカンパニーができることは？

専門家とともに、課題解決のためのソリューションを提供します

「合理的配慮」は、相手やその場の状況によってさまざまな解決方法が想定され、「この場合はこうする」という正解があるわけではありません。設備を改修したり、対応する人員を増やすのもひとつの解決方法ですが、もっと簡単にできる方法もあります。
20年以上にわたって多種多様なご相談に対応してきたバリアフリーカンパニーでは、御社の規模や環境に合わせた最適なソリューションをご提案できます。

１．考え方の理解、意識の変革　　（研修など）

「障害者とともに」という考え方は、シンプルなものですが、なかなかイメージしにくいのも確かです。
バリアフリーカンパニーはまず、御社の業務や製品に合わせた研修素材や、障害当事者とのワークショップなどを通して、障害者とともにある社会、そこに製品やサービスを提供する企業の立ち位置を確認し、「合理的配慮とはなにか」を理解していただきます。

また、最近の紛争事例などを踏まえ、障害者差別解消法に詳しい弁護士とともに研修を行うことも可能です。

２．取り組み課題の見える化

合理的配慮の考え方がわかったら、自分たちのサービス・製品・業務に、どのように合理的配慮を組み込めるかを考えていきます。

バリアフリーカンパニーは、視覚障害、聴覚障害、肢体障害など、さまざまな障害を持つ当事者とつながりがあります。彼らに実際にサービスを利用してもらい、問題点の洗い出しを行うことで、具体的かつ効率的な改善案を提案します。
ここで導き出された改善案は、障害者だけではなく、高齢者や小さなお子様を連れた方、外国人など、幅広いお客さまへも応用ができ、長い目で見れば御社の収益アップへとつながります。

３．ガイドライン作成

導き出されたソリューションやノウハウは、全社あるいは対象となる従業員に周知されてはじめて目的を果たします。
バリアフリーカンパニーは、紙媒体やデジタルメディア、オンラインのガイドライン開発でも多くの実績があります。わかりやすく、ポイントを押さえたガイドラインの作成はお任せください。

製品・サービス・施設などの評価と開発支援

多様なお客様への対応がみえてくると、サービスや製品を見直したほうが効果的と思われるケースが多数あります。見直しは、当事者とともに進めることで、間違いをなくし、効率的により多くの知見を獲得できます。バリアフリーカンパニーは、ホテルや自治体、イベント、そのほか製品で開発にかかわった経験を基に、多様なユーザーとの共同調査・共同開発の推進を支援します。