【2015/9/29】来年から始まる「障害者差別解消法について」


9月にも各省庁などから発表される予定の、障害者差別解消法「ガイドライン」。その中でこの法律のキーワードである“何らかの不自由さのある方に対する「合理的な配慮」”の具体例が示される見込みです。来年4月1日の施行までに残された時間は約半年。では各事業者は、実際の業務においてどのように準備し対応をしたら良いのでしょうか。

実は必要なものは「ハード」でも「ソフト」でもありません。「何らかの不自由さのある方」がどのようなことで困り、どのように対応してもらいたいかを感じるための「思いやりとハート」なのです。

今回のセミナーでは、自治体や企業等に「何らかの不自由さのある方」への対応コンサルティングを行うバリアフリーカンパニー(BFC)と、完全に光を遮断した空間の中でのコミュニケーションを通じて、様々な“気づき”を楽しみながら学べる体験型研修を提供するダイアログ・イン・ザ・ダーク(DID)がコラボレート。「何らかの不自由さのある方」への対応を考えるための「基本」と「実践」をお伝えいたしました。

さらに第三部では、障害者差別解消法に対する企業の先進事例として、NTT DOCOMOのCSRご担当者様にお話を伺いした。

また、特別ゲストにラジオやテレビなどでおなじみのジョン・カビラさんをお迎えし、楽しいトークも交えながら「障害者差別解消法への対応=ビジネスの収益アップ」のための道筋をお伝えし皆さまとご一緒に考える時間となりました。

企業・行政機関・マスコミが多数参加するこの会で弊社の取り組みである情報弱者である聴覚障害者のバリアの解消の為の手段である、遠隔手話通訳とシャムロックレコード株式会社が開発した「UDトーク」による情報保障をさせて頂きました。

「障害者差別解消法」、障害を理由とする差別の解消の推進に関わる法律。とされています。が、これはこれまでの「ハートビル法」などの法律とはちょっと異なり、東京オリンピック・パラリンピックの開催をまじかに控えた日本にとっては重要事項として取り組まなければならない法律なのです。
行政機関は「義務」必須です。そして企業は「努力義務」となります。

この「努力義務」という言葉は、以前からいろいろな場面で使われていた為に企業側は比較的気楽に捉えている部分も多いようですが、その企業の取り組みに対するジャッジは「国民の視点」へと変わり、さらに世界中から来る人々のジャッジにつながるのです。

障害者差別は、国連で定められ先進国である日本が調印したのはなんと141番目。恥ずべきことです。

世界中では当たり前な差別がない障害者の暮らし。

「おもてなしニッポン」真剣に取り組まなければなりませんね!

この日は、会場の音声をプラスヴォイスの東京通訳センター(渋谷区)に送り、テレビ電話映像を用いてリアルタイムに会場のプロジェクターで投影しました。iOSのアップデートにより1台のプロジェクターに同時に文字情報と手話を常時することが簡単に出来るようになりました。そしてなんといっても、UDトークのスーパーアップデートは凄い!その場の文字情報をネットを通じて世界中に配信できるのです。

この日も、東京の通訳センターでもリアルタイムの音声と映像、さらに文字情報も見ながら通訳を行うことができたのです。
聞き取りにくかったものも文字で確認でくるのです。

UDトークは、同時翻訳も可能。これらの準備が「努力義務」に必要な最低条件ではないでしょうか・・・・